空き家を放置して起こる問題は？増えている原因や売却の対策についても解説

相続した実家を空き家のまま放置し続けることは、所有者にとって、将来的に大きな経済的リスクとなり得ます。
とくに、管理不全とみなされると、固定資産税の負担が増える可能性があるため、早期に現状を把握して方針を定めることが欠かせません。
本記事では、深刻化する空き家問題の概要と、その原因、空き家問題への対策も解説します。

空き家問題とは

空き家問題とは、誰も住んでいない住宅が増加し、所有者の負担だけでなく、防災や防犯、景観の悪化など周囲にも悪影響を及ぼす社会課題を指します。
総務省の調査では、2023年時点の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最高となりました。
この問題でとくに注意すべきなのは、単に空き家が多いことではなく、利用方針が決まらないまま、管理が行き届かない住宅が蓄積しやすい点です。
建物の老朽化が進めば、屋根材の落下や害虫の発生、不法侵入などの危険性が高まってしまうでしょう。
住宅ストックの余剰と、世帯構造の変化が重なる今、早期に活用や処分の方向性を定めることが求められています。

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空き家問題が拡大する原因

空き家問題が深刻化する原因は、高齢化とそれに伴う相続の複雑化です。
居住していた親世代が亡くなったり、施設へ入所したりした後、活用や売却の意思決定が、遅れやすくなる傾向があります。
また、誰も住まない住宅は劣化が早く、見回りや草木の手入れといった、管理の負担が所有者に重くのしかかる点も無視できません。
管理不足によって劣化が進むと、市場での流通がいっそう難しくなり、放置状態が続くという悪循環に陥ってしまうのです。
くわえて、人口減少により需要の弱い地域では、売りたくても買い手が見つからないという、住宅市場の構造的な要因も背景に存在します。

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空き家問題への対策

対策の第一歩として押さえておきたいのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」による規制の強化です。
「管理不全空家等」として、自治体から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例から外れ、税負担が増す恐れがあるでしょう。
また、有効な活用策として、全国の自治体が物件情報を公開して、移住希望者などと結びつける「空き家バンク」の利用も推奨されています。
それでも活用が難しい場合は、建物の修繕や更地としての処分も含め、早期の売却を出口戦略として検討してみましょう。
維持管理費や、将来のリスクを抱え続ける前に、専門家へ相談して早めに方針を決定することが大切です。

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まとめ

空き家問題とは、管理が行き届かない無人住宅が放置され、地域社会に悪影響を及ぼす事態のことです。
高齢化による相続の複雑化や重い管理負担、地域の需要低下が絡み合い、解決を難しくさせているのが現状です。
資産価値を守るためにも、法制度や空き家バンクを理解し、早期の売却を含む対策へ向けて、行動を始めてみてください。
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