2023-12-22
離婚にあたり、夫婦で暮らしていた家をどうするのか、迷っている方もいるでしょう。
とくに住宅ローンの返済をしている途中で離婚する場合には、支払いなどをめぐってトラブルになるケースもあるので注意が必要です。
今回は、離婚時の住宅ローンについて、確認すべき点や離婚後の支払い義務は誰にあるのか、住み続ける方法などを解説します。
不動産を所有しており、離婚を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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離婚にあたり、まずは住宅ローンの契約内容を確認して、名義人が誰なのかを把握しましょう。
不動産の名義人と住宅ローンの名義人が異なるケースもあるので、不明な場合は金融機関へ問い合わせるのがおすすめです。
また、住宅ローンの返済期間があとどれくらいなのか、残債はいくらなのかもあわせて確認する必要があります。
名義人や返済期間、残債など現在の住宅ローンの状況がわかったら、家の価値についても調べておきましょう。
家を売却すべきか、どちらかが住み続けるのかを考える際には、住宅ローンの状況と家の価値が重要なポイントとなります。
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夫婦2人で購入した財産については共有財産とみなされ、離婚時には財産分与によってそれぞれに分配されます。
ただし、住宅ローンの残債は財産分与の対象ではないため、離婚後も支払い義務は名義人が負い続けます。
残債を分け合う場合には、当事者間で話し合って決めることも可能です。
なお、互いが折半に合意したとしても、それはあくまで夫婦間の合意であり、金融機関に対する支払い義務は名義人にあるので注意してください。
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離婚後に夫婦のどちらかが住み続ける場合、名義人が暮らしながら返済を続ける方法がもっとも一般的です。
一方で、支払い義務のある名義人と居住者が異なる場合には、注意が必要になります。
たとえば、住宅ローンの契約が夫の単独名義で、離婚後は夫が支払いを続けながら家には妻が住み続けるというケースです。
この場合、何らかの事情で夫によるローンの返済が困難になると、最終的には家が競売にかけられてしまうため、妻は住み続けることができなくなります。
ほかに、離婚後に居住期間を限定していたにも関わらず、妻が退去してくれないといったトラブルもあります。
このようなトラブルが発生するリスクを避けたいのであれば、売却を検討するのが良いでしょう。
以上、離婚時の住宅ローンについて解説しました。
離婚の際には、住宅ローンの契約内容や家の価値を確認したうえで、残債をどうするのか、家を売却するかなどを考えましょう。
住み続ける場合、状況によってはトラブルが発生するリスクがあるので、売却を検討するのもおすすめです。
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