不動産売却時の譲渡所得の計算方法とは?取得費と譲渡費用についてもご紹介

不動産売却時の譲渡所得の計算方法とは?取得費と譲渡費用についてもご紹介

不動産を売却したことで発生した所得を譲渡所得といいます。
一般的な所得とは分けて考えられ、給与所得などとは別の方法で課税対象とされます。
本記事では譲渡所得の計算方法や、計算するときに必要となる取得費や譲渡費用についてもご紹介します。

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不動産売却時の譲渡所得の計算方法

課税対象金額は譲渡所得の額をもとに決められます。
譲渡所得の額は、以下の計算式で算出できます。
譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
取得費の決め方には実額法と概算法があり、大きい方の金額を使います。
実額法とは土地や建物の購入代金と取得にかかった費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額のことです。
概算法とは、譲渡収入金額に5%をかけた金額です。
譲渡所得が算出できると、税額の計算も可能となります。
ただし、売却時に利益が出ても、すべてが課税対象となるわけではありません。
課税される金額を算出する場合には、譲渡所得から特別控除額を引きましょう。
これで課税される金額が決まるので、そこに税率を掛けることで税額の計算もできます。

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不動産売却時の譲渡所得を算出するための取得費の計算方法

譲渡所得の額を計算するために必要な取得費について、さらに詳しくチェックしていきましょう。
算出方法には実額法と概算法がありますが、実額法は実際にかかった費用を積み上げて計算するものです。
土地や建物の購入代金や建築代金のほかに、購入時の仲介手数料も含まれます。
また、リフォームをした場合にはリフォーム費用や、設備費や改良費なども対象です。
ローンを組んだ方は、ローン保証料なども取得費に含めます。
幅広く対象になるので、売却時には物件を購入したときの証明資料を用意しておきましょう。
分からない部分や資料が見つからないものは、再発行してもらったり各所に問い合わせておくと安心です。

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不動産売却時の譲渡所得を算出するための譲渡費用の計算方法

譲渡費用とは、譲渡のために直接かかった費用のことをいいます。
不動産売却時に支払った仲介手数料が代表的なものです。
登記や登録にかかる費用、印紙税などで売主が負担したものも対象となります。
測量した場合には、測量費も譲渡費用です。
土地を売るために建物を取り壊したときの取り壊しや解体費、建物の損失額も含まれます。
売却にかかった費用はほとんどが対象です。
ただし、居住期間中のリフォーム費用や、支払った固定資産税や維持管理費用は含まれません。
譲渡費用に含まれるか分からないときには、専門的な知識を持った不動産会社へ相談してください。

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まとめ

不動産売却時の譲渡所得について詳しく説明しました。
簡単な計算方法を知っておくと、課税額なども予測できるので資金計画がしやすいでしょう。
これから不動産の売却を検討している方は、まずお気軽にご相談ください。
私たち「株式会社 庭彦」は沼津市を中心に三島市、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、富士市、富士宮市、裾野市、御殿場市で不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。

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庄司恭一郎

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー

住まいを通じて『人に優しく・丁寧に』お客様の『不安・疑問』を解決して、お客様の幸せを叶えたいです。

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