不動産売却後の確定申告について解説!必要な書類や時間とは?

2022-05-09

税金

不動産売却後の確定申告について解説!必要な書類や時間とは?

不動産売却後の確定申告は、とても大切なものになってきます。
この記事では確定申告が不動産売却にどのように関わってくるのか、そして確定申告に必要な書類などについても解説していきます。
不動産売却後の確定申告について知っておきたいとお考えの方、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却後に大切な確定申告の手続きとは

確定申告は前年の1月1日から12月31日に得た所得を申告し、その金額に応じた納税をする手続きのことです。
そのため、前年に不動産売却をおこない、以下の条件に当てはまる場合には確定申告をする必要があります。

  • 不動産を売却して利益が出た場合
  • 利益が出たかどうかに関わらず、特例や控除を利用する場合

上記の利益というのは、所得(課税譲渡所得)のことを言います。
所得(課税譲渡所得)=譲渡価格(売却額)−取得費−譲渡費用
この所得がプラスである場合には、忘れずに確定申告をおこないましょう。
所得がマイナスである場合には基本的に確定申告は不要ですが、譲渡損失の特例などが受けられる可能性もあるので、不動産を売却した際には確定申告をすることをおすすめします。

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不動産売却後に確定申告をおこなう場合の必要書類について

必要な書類は以下のとおりです。
確定申告書B様式
確定申告書第三表
上記の2つは最寄りの税務署、市役所、国税庁のホームページから取得が可能です。
譲渡所得の内訳書
不動産売却後に国税庁より郵送されてきます。
国税庁のホームページからもダウンロード可能です。
不動産売却時の売買契約書(写し)
仲介手数料の領収書(写し)
売却した不動産の登記簿藤本

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不動産売却後の確定申告に必要な時間や申告期間について

申告期間

確定申告の申告時期は、不動産売却後に引き渡しをした年の翌年の2月16日~3月15日です。
たとえば、2021年に売買契約をして3月に引き渡しをした場合は、2022年の2月16日~3月15日に確定申告をすることになります。
引き渡しの時期によっては1年近く先に確定申告する場合もあるので、書類等はきちんと保管しておきましょう。
そして、売却した不動産の住所地の税務署ではなく、あくまで居住地の管轄する税務署で確定申告をおこなう点にも注意してください。

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まとめ

今回は不動産売却後におこなう確定申告について解説しました。
不動産売却時には確定申告のことを忘れずに頭に入れておきましょう。
私たち「株式会社 庭彦」は沼津市を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ご検討中の方はぜひご利用ください。

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庄司恭一郎

部署:不動産部

資格:宅地建物取引士・住宅ローンアドバイザー

住まいを通じて『人に優しく・丁寧に』お客様の『不安・疑問』を解決して、お客様の幸せを叶えたいです。

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